介護事業所では、非常時にも事業を継続し、やむを得ず中断した場合もできるだけ早期に復旧する

ことが求められています。また、大規模災害の発生や感染症の流行があった場合でも、介護施設として

必要なサービスをご利用者に提供し続けるよう、平常時にどのように備えるか、発生時にどのように

対応するか明確化することが非常に重要です（ＢＣＰ）。

 

 

そのため、災害に備えた各種訓練の実施が大切となります。

今回、４月１日に、ゆうあいの郷を含む法人施設全体の職員を対象に、「南関東地方で震度５以上の地

震が発生。津波警報発令」したことを想定した、スマートフォンアプリを使用し、ＬＩＮＥでの職員の

安否確認の登録訓練を実施しました。

 

 

災害や緊急事態が発生した場合、職員の安否確認を迅速に行うことで、出勤可能な職員の把握や

出勤可能時期の予測、優先度の高い業務についての事業継続体制づくりなどが可能となります。